法定後見制度は、判断能力が低下した後に利用できる制度です。

法定後見制度には、「後見」「保佐」「補助」の3つの種類があります。

• 後見：判断能力がほとんどない方が対象です。後見人は、ご本人の財産管理と身上監護の両方を行います。

• 保佐：判断能力が著しく不十分な方が対象です。保佐人は、ご本人の財産管理と、一部の身上監護を行います。

• 補助：判断能力が不十分な方が対象です。補助人は、ご本人の財産管理や、一部の法律行為について、同意や補助を行います。

どの制度を利用すべきかは、ご本人の状況によって異なります。家庭裁判所が、適切な制度を選定します。

後見人、保佐人、補助人には、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門家が選任されることが多いですが、親族や知人が選任されることもあります。